スティーブンのブログ

2018年を予測する

私は将来の予測をすることが好きなのですが、年初めということで、2018年についても10の予測を立ててみました。

  1. 安倍首相の第三の矢の見通しが立たない状況の中、ビジネスリーダー達は、自分自身で改革を行おうとするであろう。 本当にできるビジネスリーダー達は、政府の動きを待つが故に、自分のビジネスに関するアクションを起こすことを遅らせたりはしません。彼らはビジネスモデルを変えたり、現存の流通システムを 無視したり、競合企業を混乱させたり、テクノロジーをうまく利用するといったことを行います。日本の労働法の枠内でも、雇用方法や報酬の出し方、解雇のやり方などにはかなりの柔軟性があります。その柔軟性をユニークなやり方で利用する勇気があれば、ビジネスやそれに関わる人々のためになることが可能となるのです。
  2. 若い世代の間での起業が、他のどの世代より多く見られるようになる。 20代で起業する日本の人々にお会いすることが格段に増えて来ました。そのビジネスは小売業、卸業、プロフェッショナル・サービスと様々です。彼らはサラリーをもらえる仕事には魅力を感じなくなり、パートタイムの仕事にもさして興味を持ちません。彼らのビジネスの多くはデジタルテクノロジーの素晴らしい使い方に成功しています。
  3. 幹部ポジションへの女性の進出が進み、他の女性社員へのインスピレーションとなる。 2017年には、私のクライアントの中の2企業において、女性幹部がそれぞれの会社のCEOへと昇進しました。女性をトップ幹部レベルへ昇進させるという傾向は存在し、まだ日本のどの企業でも行われているという訳ではないにせよ、より多くの企業で見られるようになると思います。私の経験では、女性が下っ端のポジションから幹部ポジションへ昇進できることが可能であるとわかれば、やる気のある女性社員の刺激になるものです。
  4. 正式社員ではない勤労者と学生の英語能力は、サラリーマンに比べ速く伸びる。 小学生が私に質問がある時、躊躇することなく英語で尋ねて来ることが多くなりました。一般の大人のサラリーマンとは異なり、子供達は躊躇するということがなく、単にコミュニケーションをしたいのです。タクシーの運転手も、自分で勉強している英語を練習しようと、私に英語で話しかけてきます。東京でお店やレストランに入れば、私に英語で話しかけてくるのはアルバイトで働く大学生で、それを楽しみながら行っているようです。似たような変化は1980年代から1990年代にかけてのフランスでも見受けられました。1990年代までには、英語学習に対するフランス人の態度は大きく変わり、英語能力も同様に変化しました。サラリーマン以外が何かを始めれば、だいたいサラリーマンもそれに追従するものです。
  5. 中国の若い世代の日本に対する態度は、アンケート結果や政治状況には関係なく、どんどんポジティブなものとなる。 中国人の反日感情について耳にすることが良くありますが、日本への旅行者や日本に住む中国人学生やプロフェッショナルの多くを見ていればそれが正しいものではないことがわかります。離れた場所で存在する差別意識も、実際その場にいると無くなってしまうことは良くあります。中国人観光客が銀座でのショッピングが楽しいからという理由だけで日本に来るとは、私には信じられません。エレガントな中国人女性達が日本のファッションを真似していたり、日本の文化や食の全てに強い興味を持っている様子は明らかです。中国人学生も言語が似ているからというだけではなく、他にも理由があるから日本に来るのです。こういった個人レベルの態度の軟化は、国際レベルでの日中関係にも影響を及ぼして来るでしょう。
  6. サービス業の人材不足の解消方法としてのアンドロイドの使用は、受け容れられない。 日本のロボティクスやアンドロイドの技術は魅力的でありSFの雰囲気さえ醸し出しています。しかしながら、どんなに優れた人工知能や人間に似た外見を持ったアンドロイドができたとしても、人はロボットと常にコミュニケーションすることを好むような人はいません。人工知能が高齢社会問題の解決法となるなどというのは、夢にしか過ぎません。他の人間との触れ合いの代わりになるようなものは存在しないのです。
  7. 一般の予測に関わらず、日本での生産性は向上する。 生産性を上げる方法は二つあります。一つは同じことをより多く行うやり方で、もう一つはやり方を変えることです。同じことをより多くやるやり方は、残業と勤労者数の制限からマックスに達しました。ですからやり方を変えるという方法しか残されていないのが現状です。日本においても、イノベーションを起こしたり少なくとも変化を取り入れないビジネスは、最終的には失敗し、もしくはそうでない他の企業に買収されてしまいます。日本で生産性の低いビジネスは世界では成功しないのです。
  8. 企業のリーダーや社員は、行政からのアクションを待つのではなく、自分たちで働き方改革を行う。 働き方改革とは行政上の問題ではありません。それはリーダーシップの問題なのです。リーダーシップを法令化することはできませんから、働き方を法令することも無理です。しかし部下を持つマネージャーであれば、うまくやれば、勤労時間を妥当なものに抑えながら部下の生産性をかなり向上させることはできます。できるリーダーはすでにこのことを理解しており、自分たちでそれを実践するでしょう。
  9. 日本での企業スキャンダルは今年も加速度をつけて勃発し、それによりビジネスのやり方についてのポジティブな変化が見られるようになる。 多くの人々は日本で次々明らかになっている企業不正事件を日本のビジネスにおいての規制や倫理のネガティブな指標として捉えているようですが、私はそうは思いません。社員が不正に目を瞑らず、それを進んで告発するケースは増えているようです。彼らのマネージャーも、それを無視していません。こういったケースが発表されることが増えてくるに従って、他社の社員も同様のアクションを取るようインスパイアされていくでしょう。不正に加担する側だったかもしれないマネージャー達も、代わりに調査する側に回るようにもなるでしょう。
  10. 日本は海外企業にとって世界中でも特に成長が見込まれる市場であり続け、積極的な日本市場への投資も続けられるであろう。 日本のビジネスリーダーに対する調査によると、彼らは日本市場について悲観的であることが見て取れます。最近私が目にした調査結果では、リーダー達のほんの14パーセントのみが楽観的な見方をしているようでした。しかし、私のクライアントは全て急速な成長を遂げており(なかには二桁台の成長率の企業もあります)、経済データの内容に関わらず、皆さん日本市場に対して楽観的な見方をされています。その中には市場リーダーの企業もありますが、多くは市場シェアが比較的小さい企業で、世界中でも最先端の先進国市場と考えられている市場でビジネスを拡大していく機会をふんだんに持っています。他の市場でうまくいった企業にとって、日本は世界中でも特に成長できる機会が見込まれる市場なのです。あなたのビジネスにとってもそうだと思います。
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